産業廃棄物処理業とは

産業廃棄物の定義

まず「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）と定義されています。図で表すと次のようになります。

産業廃棄物と一般廃棄物

廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に区別されます。
産業廃棄物以外は、一般廃棄物という整理です。

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）は、廃棄物処理法及び廃棄物処理法施行令によって、限定列挙されています。

廃棄物は、その内容によって適正に処理することが責務として定められています。

廃棄物と有価物

廃棄物なのか、そうではないのかの判断は、難しい問題です。

おから裁判が有名ですが、判決では次のように指摘されています。
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令二条四号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。』

「自分で利用できるものではない」かつ「他人に売ることができない」もので、そのようなものであるか否かはについては、性状・排出状況・取扱形態・取引価値・意思を総合的に勘案して判断されると判決では指摘しています。

産業廃棄物と特別管理産業廃棄物

廃棄物処理業の許可等の事務については、法令上の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物についてそれぞれ手続きが必要となっています。
産業廃棄物の種類と、特別管理産業廃棄物の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定されています。

産業廃棄物処理業の種類

産業廃棄物は、排出した事業者が処理することが原則です。しかしながら、全ての事業者が、廃棄物の処理を自ら行うことは不可能で、非現実的です。

そこで、事業者は廃棄物の処理を他人に委託することが認められています。このとき事業者から処理の受託をすることを業として行うものが産業廃棄物処理業者です。
産業廃棄物処理の事業は、産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業に区分されます。
そして、廃棄物処理法では、「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者（１４条第１項）」及び「産業廃棄物の処分を業として行おうとする者（１４条第６項）」は都道府県知事の許可を得なければならないことになっています。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処理業許可の事務においては、産業廃棄物収集運搬業は積み替え保管が「あり」と「なし」に区分されます。
収集運搬した産業廃棄物を、積み替え保管施設において、積み替えたり、保管したりする場合、「積み替え保管あり」の許可を取得する必要があります。
「積み替え保管なし」の許可で事業を営んでいる場合は、収集運搬した産業廃棄物を車両から積み卸したり、別の車両に積み替えたりすることはできません。

産業廃棄物中間処理業

産業廃棄物中間処理業については、こちらのページをご覧下さい。

産業廃棄物の定義に関連する条文集

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

（産業廃棄物）
第二条　法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
一　紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
二　木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
三　繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
四　食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
四の二　と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第一項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第一号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
五　ゴムくず
六　金属くず
七　ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず
八　鉱さい
九　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
十　動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
十一　動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
十二　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ　燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第七号及び第十号、第三条第三号ワ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ロ　汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ（１）、第八号及び第十一号、第三条第二号ホ及び第三号ヘ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ハ　廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハ及び別表第五を除き、以下同じ。）
ニ　廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ホ　廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ヘ　廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ（５）を除き、以下同じ。）
ト　前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）
十三　燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで、第五号から第九号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）又は法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの

（特別管理産業廃棄物）
第二条の四　法第二条第五項（ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
一　廃油（燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。）
二　廃酸（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
三　廃アルカリ（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
四　感染性産業廃棄物（別表第一の四の項の下欄に掲げる廃棄物（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）及び別表第二の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものにあつては、同表の上欄に掲げる施設において生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）
五　特定有害産業廃棄物（次に掲げる廃棄物をいう。）
イ　廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）
ロ　ポリ塩化ビフェニル汚染物（次に掲げるものをいう。以下同じ。）
（１）　汚泥（事業活動に伴つて生じたもの及び法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物のうち日常生活に伴つて生じたもの（以下「事業活動等発生物」という。）に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（２）　紙くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだもの
（３）　木くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（４）　繊維くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（５）　廃プラスチック類（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（６）　金属くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（７）　陶磁器くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
（８）　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
ハ　ポリ塩化ビフェニル処理物（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）をいう。以下同じ。）
ニ　廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物であつて、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び当該廃水銀等を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ホ　下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第十三条の四の規定により指定された汚泥（以下「指定下水汚泥」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ヘ　第二条第八号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「鉱さい」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該鉱さいを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ト　廃石綿等（廃石綿及び石綿が含まれ、又は付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であつて石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業をいう。）に係るもの（輸入されたものを除く。）、別表第三の一の項に掲げる施設において生じたもの（輸入されたものを除く。）及び輸入されたもの（事業活動に伴つて生じたものに限る。）であつて、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）
チ　第二条第十二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限るものとし、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじんであつて集じん施設によつて集められたものを除く。次号、第七号及び第九号、第三条第三号並びに別表第一を除き、以下「ばいじん」という。）であつて次に掲げるもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、水銀又はその化合物を含むもの
（２）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の三の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、一・四―ジオキサンを含むもの
リ　次に掲げるばいじん又は燃え殻（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（１）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、カドミウム又はその化合物を含むもの
（２）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、鉛又はその化合物を含むもの
（３）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号若しくは第十三号の二又は別表第三の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、これらの号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、六価クロム化合物を含むもの
（４）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第十三号の二又は別表第三の七の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、砒ひ 素又はその化合物を含むもの
（５）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、第七条第八号又は別表第三の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、セレン又はその化合物を含むもの
（６）　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除き、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて、ダイオキシン類を含むもの
ヌ　次に掲げる廃油及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（略）
ル　次に掲げる汚泥、廃酸又は廃アルカリ（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（略）
六　法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却施設（一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が二平方メートル以上の焼却施設であつて、環境省令で定めるものに限る。）において発生するばいじんであつて集じん施設によつて集められたもの及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
七　別表第三の一〇の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじん（集じん施設によつて集められたものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。）又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
八　別表第三の一〇の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第二第十五号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
九　ばいじん（集じん施設によつて集められたものであつて、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）
十　燃え殻（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
十一　汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）