電気工事業登録に関連する法令について | アクシア行政書士事務所

（定義）
第２条　この法律において「電気工事」とは、電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第３項に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
２　この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。
３　この法律において「登録電気工事業者」とは次条第１項又は第３項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第１７条の２第１項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。
４　この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第３条第１項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第２項 に規定する第二種電気工事士をいう。
５　この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第２条第１項 に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作物」とは同条第２項 に規定する自家用電気工作物をいう。

（登録）
第３条　電気工事業を営もうとする者（第１７条の２第１項に規定する者を除く。第３項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２　登録電気工事業者の登録の有効期間は、５年とする。
３　前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
４　更新の登録の申請があつた場合において、第２項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
５　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（器具の備付け）
第２４条　電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。

（標識の掲示）
第２５条　電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

（帳簿の備付け等）
第２６条　電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（罰則）
第３６条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１　第３条第１項又は第３項の登録を受けないで電気工事業を営んだ者
２　不正の手段により第３条第１項又は第３項の登録を受けた者
３　第２８条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者

電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則

（器具）
第１１条　法第２４条の経済産業省令で定める器具は、次のとおりとする。
一　自家用電気工事の業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあつては、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含む。）
二　一般用電気工事のみの業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計

（標識の掲示）
第１２条　法第２５条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　登録電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ　氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ　営業所の名称及び当該営業所の業務に係る電気工事の種類
ハ　登録の年月日及び登録番号
ニ　主任電気工事士等の氏名
二　通知電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ　氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ　営業所の名称
ハ　法第１７条の２第一項の規定による通知の年月日及び通知先
２　法第２５条の規定により、登録電気工事業者は様式第十五による標識を、通知電気工事業者は様式第十五の二による標識を、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならない。ただし、電気工事が一日で完了する場合にあつては、当該電気工事の施工場所については、この限りでない。
３　法第３４条第二項の規定により登録電気工事業者とみなされた者（以下「みなし登録電気工事業者」という。）については、前二項の規定は、第一項第一号ハ中「登録の年月日及び登録番号」とあるのは「法第３４条第四項若しくは附則第３条第二項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号）第２条の規定による改正前の法第３４条第三項の規定による届出の年月日及び届出先」と、前項中「様式第十五」とあるのは「様式第十六」と読み替えて適用する。
４　法第３４条第三項の規定により通知電気工事業者とみなされた者（以下「みなし通知電気工事業者」という。）については、第一項及び第二項の規定は、第一項第二号ハ中「法第十七条の二第一項の規定による通知の年月日及び通知先」とあるのは「法第３４条第五項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第１３条第二項の規定による通知の年月日及び通知先」と、第二項中「様式第十五の二」とあるのは「様式第十六の二」と読み替えて適用する。

（帳簿）
第１３条　法第２６条の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
１　注文者の氏名または名称および住所
２　電気工事の種類および施工場所
３　施工年月日
４　主任電気工事士等および作業者の氏名
５　配線図
６　検査結果
２　前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

（電磁的方法による保存）
第１３条の２　前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十六条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

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